シャイニングが、企業支援サービスの中核にしている「リーダーシップ強化研修」や「組織開発コンサルティング」は、主に経営層や管理職を企業の中核と捉え、組織全体に働きかける支援を行う”ソフト面”の取り組みです。それに対し、就業規則、評価制度、組織設計、業務プロセスなど、現状の組織で決められた枠組み（”ハード面”）に改善が求められる場合、対象分野専門のプロフェッショナルによるコンサルティングサービスも提供しています。
経営コンサルティング概要
枠組みの見直し、導入、運用の一連の流れの中で各種支援を行います。現状の確認と理想の明確化を通じた課題の洗い出し、課題解決策の立案、課題解決プロジェクトの推進支援（プロジェクトマネジメント）を行います。
１．戦略策定領域
中長期経営計画の策定、ビジョンを実現する各種戦略立案・実施等の支援
２．人事・組織改革領域
時代に合った就業規則や職務規定の策定、人事・組織制度の再設計の支援
３．業務プロセス改革領域
働き方改革の観点から仕事の”ムリ・ムダ・ムラ”をなくす業務改革の支援
４．ICTシステム改革領域
ＡＩやＶＲ等、最先端のIT技術を駆使した業務効率化や生産性向上の支援
５．社内起業家支援領域
新時代型の働き方のモデルケースとなる社内起業家などの複業の推進支援
６．新規事業開発領域
多方面のネットワークを活かした代理店制度の構築など新規事業開発支援
１．戦略策定領域
新しい時代にマッチした戦略や戦術を考え、適切な行動計画を立案して実行しようとしても、既得権益を手放したくない、過去の栄光に捕らわれる、仕事のやり方を変えることが面倒など、様々な要因が重なり変革への抵抗となって現れることがあります。組織の意識は、組織風土を変えることによって徐々に変わっていきます。経営者のリーダーシップ、人事評価制度の変更、社外からの人財招聘、人事異動を行うなど、組織の現状を把握し、人の行動心理を念頭に置いて各種戦略施策を立案・実施する支援を行います。
２．人事・組織改革領域
GEでは、研修で立案した行動計画を実践しないと人事評価が下がるという仕組みがあります。この仕組みによって、研修受講時の意識や集中力が高まることはもちろん、研修実施後の現場での実践も行われる確率が高まります。また、組織風土を変えていく上でも、人事評価や給与体系も関係が深いため、多くのケースにおいて着手が必要な領域です。提携プロフェッショナル（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士事務所など）との連携により、実効性の高い人事評価制度や給与制度設計を行います。
３．業務プロセス改革領域
会社が求める動きをした際、成果に繋がりやすいよう業務プロセスを変更していくことも効果的です。例えば、ナレッジマネジメント（知識共有）を行う方法もあります。従来であれば、人事評価の減点対象になっていたミスであっても、発生後に状況を詳しく説明した資料や具体的な改善策を立案して共有データベースに保存すれば、マイナス評価が相殺・軽減される仕組みにすることなどです。ミス発生後に内省する時間を確保できるので、業務改善のPDCAが確実に行われることになります。ミスに対して、始末書を書くという罰を与えるよりも、組織の智慧を増やすための貢献と捉えれば、ミス自体も周囲をレベルアップさせる上で貴重なものとして扱うことができるのではないでしょうか。
４．ICTシステム改革領域
ITの有効活用により社内外のコミュニケーションの効率化や情報共有の迅速化、コストの削減が可能になります。働き方の多様化により、作業環境が遠隔地になってもその距離をITの活用によってコストを掛けずに埋めることも可能な時代になりました。
５．社内起業家支援領域
Googleでは、自社サービスと競合しないビジネスであれば、業務時間の20%をそれに充てることが認められています。その結果、多くの社員が本業以外の仕事を持ち、思考を活性化させています。他業界や他業種での経験が本業にも活かされているようです。また、物質的に恵まれた環境下での起業家精神は、ノブレス・オブリージュの精神にも通じるものがあり、より良い社会を創ろう、社会に貢献していこうとする社会貢献度の高い取り組みに繋がります。新しい時代を切り拓いていく上でも企業組織に欲しい精神です。
６．新規事業開発領域
新規ビジネスのビジョン、ミッションの策定および事業計画や事業推進計画立案および推進支援を行います。また、社会貢献性の高い事業に絞り、将来的な収益による価値還元を見越した、成功報酬型でのビジネスの構築も行います。
